リスキリングで課題を解決し、職人の価値を高める。

宮沢氏の改革はさらに続く。それは職人ができる仕事の領域を増やす多能工化である。これまでも防水工事の種類を増やしてきたが、今度は別業種との連携で社会的価値を高めることが目的だ。建設業界には専門職が約30種あり、例えばひとつの建造物を造る場合、初期、中期、後期と、さまざまな業種の職人が時期に応じて現場に入る。別の時期に行う仕事ができるようになれば、幅広い作業をすることができ、閑散期の対策にもなる。多能工化を進めたことで、塗装や左官などの仕事も受けられるようになった。

「業務委託で仕事を受ける職人の場合、多能工化を目指して別の仕事をはじめようとすると、キャリアがゼロのところからスタートしなければなりません。その結果、給与が安くなってしまうので挑戦することが難しい。しかし、当社は社員で雇用して安定した給料を払っているので、多能工化ができるというわけです。例えばマンションの大規模改修だと、すべての仕事を当社の職人だけで行うことができます。仕事の幅が広がったおかげで、孫請けから一次請けへと、商流も上げることができました」

2012年からは外国人技能実習生制度を積極的に活用。今日に至るまで、ベトナム、インドネシア、フィリンピンから約100名を受け入れ、うち5名は特定技能の在留資格をもつ。さらに10年選手が3名いるなど、実質的な外国人労働者が働きやすい環境が整っているといえるだろう。2024年には技能実習制度が育成就労制度に改められる法律が可決され、この変化は同社にも恩恵をもたらすという。

「彼ら彼女らはたまたま外国に生まれたというだけなので、分け隔てなく平等に接することを徹底しています。重視しているのは、一緒に食事をするといったコミュニケーションを積極的に行っていること。なかには他の会社に転籍する人もいるのですが、戻りたいと言ってくれたり、実際に戻ってきたりしたケースもあります。育成就労制度に移行すれば、転籍しやすくなるので、外国人はさらに増えるのではないかと思います」

そして、これから力を入れていこうとしているのが、2024年11月に設立し宮沢氏が代表理事に就任した一般社団法人 建設多能工リスキリング協会の活動だ。職人を正社員雇用する建設業界の企業に会員になってもらい、さまざまな業種の技術を習得できる機会を設けるというリスキリングの推進を目的とする。業種ごとに繁忙期や閑散期が異なるため、会員企業間で技術を伝授し、仕事を発注しあうことで職人の価値を高め、人材不足を解消する狙いがある。

「多能工化の延長のような取り組みです。イメージしているのは、1業種につき1～2社の企業に会員になっていただき、職人を正社員雇用することで生じる互いのリスクを軽減し、会員企業同士でウィンウィンの関係を築くこと。当社の職人に対しては、単に給料を上げてほしいと訴えるだけではなく、さまざまな業種の仕事を身に着けて自分の価値を高めようと啓蒙しています」

課題に真摯に向き合い、ひとつずつ改善していくことで、建設業界のロールモデルになることが宮沢氏の目標だ。取り組みの一環として、若年者や女性の採用を強化するためにSNSなどを通じて情報を発信し、ブランディングにも力を入れる。折しも、大手ゼネコンを中心に女性が活躍する会社が増え、日祝に加え土曜が休みになる現場も珍しくなくなってきたという。さまざまな慣習を変えることで、かつてレッドオーシャンだった建設業界は、宮沢氏にとってはブルーオーシャンになりつつある。