不正データの入力および改竄を
防止するシステムをいち早く導入

「地盤調査の業界は、意外に歴史が浅いんですよ」と語る、代表取締役の小泉啓典氏。日本で初めて地盤調査が行われたのは１９２３年の関東大震災がきっかけだが、以後も国の研究的な意味合いが強く、民間の地盤調査・改良会社が増え始めたのは１９８０年代半ば以降のこと。阪神・淡路大震災後の２０００年に建築基準法が改正され、地盤調査が実質的に義務化されてから本格的に普及するようになったが、東昇技建が設立されたのもちょうどそのころだ。

それまで小泉氏は、地元の松山で土木系の会社に勤めていた。起業意欲などなかったが、会社を辞める際に仕事仲間から今後も一緒に仕事をしたいから会社をつくってほしいと頼まれた。そこで頭に浮かんだのが地盤調査だ。
「義務化以前は、住宅の地盤対策は必要に応じて大手ハウスメーカーが行う場合が多かったのですが、下請けとして基礎工事をよく手がけていたのです」

当時、地元の松山に地盤調査専門の会社は１社のみ。十分にビジネスチャンスがあると睨んだ。01年に会社を立ち上げた時点では取引先ゼロからのスタートだったが、まずは技術力のある県外の地盤調査会社の下請けに入り、ノウハウを学びながら仕事をしていくと、順調に業績は伸びていった。
創業当初は、技術以前に地盤調査の存在や必要性を建築会社や一般の人びとに周知していく努力が必要だったと語る小泉氏。

目に見える建物の部分と違い、地盤は地中なのでイメージしづらい。経営理念である「信頼と安心をお届けする」を実践するうえでも、イメージではなく事実として、消費者の目線で理解できる透明性が必要だと小泉氏は感じていた。05年に一級建築士による構造計算書偽造事件が大いに世間を騒がせると、さらにその思いを強くしたという。

そこで東昇技建は、08年に「GeoWeb（ジオウェブ）システム」が登場すると、これをいち早く導入した。ジオサイン社が開発したこのシステムは、地盤調査試験機に組み込むことで、GPSによる位置情報、タイムスタンプ、地盤調査データなどをネット通信によってリアルタイムで送り、その際に第三者電子認証を行うことで不正なデータの入力や改竄を防止することができる。

「また全自動調査機なども積極的に導入することで、人為的に操作されない明確で正しい測定値取得を標準化し、安定した地盤調査結果で改良が必要かどうかを見極め、お客様にもわかりやすくご説明しています」
こうして成長を続け、四国外への進出も視野に入れるまでになった東昇技建。しかし小泉氏は現状に満足はしていない。