求人広告に頼らない。人材定着戦略が示す可能性

近年の飲食業界の危機は、かつてないほど深刻だ。帝国データバンクによれば、2024年における飲食店の倒産件数は、過去最多の894件。コロナ禍の時期を上回る数値だ。この傾向は、2025年になってさらに加速している。原因のひとつは、「働き手が集まらない」「後継者がいない」といった人手不足による廃業だ。

だが、柏原氏はこの社会課題の真因は別にあると説く。
「本当の問題は、短期間で離職してしまう『飲食業の低い定着率』にあります。『聞いていた話と違う』『職場の雰囲気が合わない』といったミスマッチから早期離職につながるケースは、後を絶ちません」
同社にとって、紹介後の入社はあくまでもスタートに過ぎない。求職者がその会社で活躍し、面接官として採用側に回ることが彼らにとってのゴールだ。同社のアプローチは、企業と求職者、双方との徹底的な「対話」にある。求職者に対しては、「子どもの大学進学の時期に合わせて収入をピークにもっていきたい」といった人生設計まで話し合う。

企業に対しても、3年後・5年後の事業計画やビジョンを問いかける。個人の人生設計と、紹介先企業の成長フェーズを重ね合わせていくことが、定着支援の秘訣だ。さらに、密な対話は、詳しい内情を引き出すことができる。管理職の交代に伴う現場のオペレーション変更などは、求人情報になかなか反映されないが、担当者と頻繁なコンタクトをしていれば、求職者に最新の情報をあらかじめ伝えておくことが可能だ。

しかし、どれほど丁寧にマッチングを行っても、受け入れ側の企業の環境が不十分であれば、人材は定着しない。柏原氏のもうひとつの武器は、卓越した経営コンサルティング力にある。非効率な長時間労働の原因となっているオペレーションを抜本から見直す。ムダを減らし、利益率を改善することでスタッフへの還元原資を捻出する。成果報酬型で受ける相談は、他のコンサルタントで失敗した飲食店にとっての「駆け込み寺」的存在となっている。

「飲食業界における最大のムダなコストは、求人広告費だと私は思っています。人を定着させ、熟練度を上げれば、労働生産性は上がり利益も出ます。まずは『飲食業だから定着率が低い』という大前提を疑うことが大切です」
実際、同社が運営する店舗には、高校・大学時代を通して働く学生や20年以上働く主婦が、当たり前のように在籍している。