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五本木秀昭
GOHONGI HIDEAKI

五本木秀昭

内外地図株式会社 代表取締役社長

地図による社会貢献をミッションに掲げ、
総合情報サービス企業として進化し続ける。
1948年の創業以来、主に国や地方公共団体などの施策や事業のための地図調製業務を行ってきた内外地図株式会社。日本で利用される地図は、すべて国土地理院が統一した規格と精度で作成した基本図である「地形図」が元になっている。この地形図をベースに、同社では顧客の要望に応じて必要な情報を記号化し、正確でわかりやすい地図を作る。洋服の仕立てや薬の処方などと同様に、「調製」という言葉が伝統的に用いられているのはそのためだ。
五本木秀昭 画像はイメージです。
時代のニーズに応じてさまざまな地図調製を手がける。

「創業時は戦後間もない頃だったので、一番の得意先は農林水産省でした。なぜなら、当時の日本にとっての大きな課題は食糧増産。どこがどういう土壌で、どんな作物が適しているかについての研究成果を反映した地図などを、調製する業務が多かったのです」と語る、代表取締役社長の五本木秀昭氏。

その後、高度経済成長期に入って国土開発が盛んになると、鉄道や道路のルート検討のための基礎資料としての地図の調製が増加し、環境問題への関心が高まると、自然保護のための植生分布図の調製業務が増えた。このように、内外地図は時代のニーズに応じて様々な地図調製を手がけてきた。

五本木氏が、大伯父が興した会社である同社に入社したのは1986年。その頃には各省庁の主題となる地図は概ね完成していて、増刷や比較的単純なアレンジが業務の中心になっていたという。

「私の入社時は、ルート営業で顔を出せば『地図屋さん』と呼んでもらえて、何の問題もなくお仕事がいただける時代でした。ニッチな業界で競争相手も少なく、安定した利益を出せていた。非常に楽でしたね。ただそれだけではつまらないので、自分なりの特色を出したくて、雑談の際に『こんなこともできますよ』と提案はするようにしていました」

当時は、製図も印刷もまだアナログの時代。手作業による地図調製は、版画制作に近い工程を要した。ベースの図に情報を重ね合わせ、フィルム伸縮の際に生じる誤差を計算しつつ、相対的な位置関係が崩れないように基準の中に納めるためには、熟練職人の技が不可欠。特殊技術ゆえ、新興企業が参入しにくい業界だったのだ。

しかしその状況は、デジタル技術が普及したことで一変した。コンピュータやグラフィックソフトがあれば、誰でも比較的容易に正確な地図の制作や複製が行えるようになった。地図調製は特殊技術としての優位性を失い、価格競争の結果、技術・体力のない会社は次々と淘汰されていった。内外地図が被った打撃も、少なからぬものがあったという。そうした中で同社は、デジタル化への対応に加えて、地図調製の枠を超えた業務を積極的に展開することで窮地を乗り切ってきた。

「特殊技術による差別化にこだわっていては先がない。従来は研究機関などが行った調査結果のデータを地図に落とし込むだけでしたが、地図調製の上流を目指し、調査業務も手がけるようになりました」

五本木秀昭
地図調製で培ったノウハウを利活用の分野に活かす。

調査・分析だけでなく、各種業務支援システムの開発・運用・保守やアプリケーション開発、またそれらを組み合わせた新しい仕組みに至るまで、地理空間データの利活用の部分で多彩なソリューションサービスを提供することに、意欲的に取り組んでいる。

「以前は、我々が調製していた地図はベースマップ作製に時間とコストがかかるため、民間の方には手が出しにくいものでした。しかし近年は、GIS(Geographic Information System/地理情報システム)の普及により、様々な地理空間情報の整備と統合が進み、利活用の基盤が整いました。最近では、行政関係ではない一般の方と仕事をする機会も増えてきています。今後も積極的に外部との結びつきを強め、いろいろな場面でその地域が持っている課題を解決するお手伝いをしていきたいですね」

GISの普及は新しい空間情報活用サービスを生み、それをビジネスとする企業も増えた。新たなライバルに対する内外地図の強みは、長年の地図調製で培ったノウハウだ。例えば、調査を行う際にも地図を始めとした地理情報は必要だが、同社は作り手としての経験から、地図の読み方や活かし方には長けている。地理情報を活用した調査計画を企画立案することで、より効率的で簡便に成果が上がる手法の提案が可能だ。

「また、地図は絵を描くような感覚で情報を塗り重ねていくだけだと、区別がつかなくなってしまいます。ルールに基づいて情報を記号化することによって、初めて地図になるのです」

目的に応じて情報を取捨選択し、適切な素材を選んで組み合わせる。この技術については一日の長がある。広範囲の地図となると情報解析の手間も膨大になる。特殊技術ではないが、簡単に真似できることではない。

「当社のミッションは、地図で社会貢献すること。そのスタンスは昔も今も変わりません」と語る五本木氏が、社長に就任して3年余り。”地図屋“から”総合情報サービス企業“へと進化を遂げた同社を率いて、今後はますます社会貢献のフィールドを広げていくに違いない。

五本木秀昭

内外地図株式会社 代表取締役社長
https://www.naigai-map.co.jp/
※ 本サイトに掲載している情報は取材時点のものです。