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宇木 大介
UKI DAISUKE

宇木 大介

Ultra FreakOut株式会社 代表取締役社長

配信基盤の開発および提供を軸に
デジタルサイネージ分野のスタンダードを目指す。
近年、新たなメディアとして普及が進んでいる、モニターに広告や情報の映像を表示する“電子看板”デジタルサイネージ。広告事業を幅広く展開しているフリークアウトグループの一員として、デジタルサイネージの配信基盤を提供しているUltra FreakOut株式会社の代表取締役社長の宇木大介氏に、この新メディアの可能性について伺った。
宇木 大介
画像はイメージです。
手軽にデジタルサイネージを活用できる配信基盤を製品化

全国32都道府県のタクシー約6万7000台の車内に設置されているデジタルサイネージ「Tokyo Prime」。タクシーをよく利用する人なら、一度は目にした経験があるだろう。2016年から開始されたこのサービスは、フリークアウト・ホールディングスと、タクシーアプリ「GO」の開発元である株式会社Mobility Technologies(旧・JapanTaxi株式会社、現・GO株式会社)との合弁会社である株式会社IRISが運営を担っている。

「この事業の成功を受けて、デジタルサイネージのプラットフォーム開発やプロダクト提供などを専門に手がける企業として20年に設立されたのが、我々Ultra FreakOutです」と代表取締役社長の宇木大介氏
は語る。
22年には株式会社Predictionと共同で、複合機とデジタルサイネージを組み合わせた国内初のオフィス内デジタルサイネージメディア「Office Vision®︎」もローンチ。さらに24年1月には、タクシーサイネージで培ってきたインフラの信頼感、デジタルサイネージ基盤のノウハウを活かし、コンテンツ配信の仕組みを製品化した「Maroon(マルーン)」をリリースする予定だ。

「デジタルサイネージは専用のハードウェア機器や管理ソフトなどに高額な設備投資が必要になりがちですが、ネットワーク配信型のサイネージであるMaroonは既存のタブレットでも利用でき、また専用業者でなくとも利用者自ら配信設定を行うことができます。導入およびランニングコストを抑えられるので、より手軽に、信頼性の高いデジタルサイネージを活用していただけます」と、宇木氏は語る。

また製品には開発キットも含まれているので、これをアプリケーション開発会社などに提供することで、Ultra FreakOutのサイネージ基盤を組み込んだ新しいサービスが生まれてくることにも期待していると言う。
「Maroonはリリース後ももちろん改良を続けていきます。プロダクト開発には完成形はないと思っています。技術の発展や世の中のニーズの変化は絶えず続いていくと考えていますので、そうしたものをしっかりとキャッチアップし、プロダクト開発に活かしていくことで、より皆さまの期待に応えていく企業でありたいと考えています」

宇木 大介
新しい気付きを得られるツールとしても活用してほしい

近年は市場の拡大と共にデジタルサーネージを手がける企業も増えているが、Ultra FreakOutは配信基盤の提供だけでなく、企画開発から長期的な運用までワンストップで支援できることも大きな強みだ。
「デジタルサイネージはさまざまな場所に設置できますが、訴求したいサービスやターゲットに適した使い方をしなければ効果は出せません。当社は企画提案から加わり、実際に広告効果が出るまでお手伝いすることができます」

Ultra FreakOutのクライアントには、大きく分けてメディアオーナーとロケーションオーナーの2種類がある。Office Vision®︎の例では、Predictionが前者で、機器の設置場所を提供する企業が後者だ。最近はタクシーサイネージを見て、「うちのこの場所を利用できないか」といった、ロケーションオーナー側からのアプローチも増えていると言う。

「デジタルサイネージに適しているのは、目につきやすい場所であることは当然ですが、同時に人が滞留する場、落ち着いて情報を吸収できるような場所ですね。立ち止まったとき、もしくはボーっとしている時に映像が目に入って『あれなんだろう』と思っていただけるのが理想的です」
そういう場をもっているオーナーを支援することで、デジタルサイネージをコミュニケーション手段の一つとしても、多くの人に利用してもらいたいと宇木氏は語る。

「近年はスマホなどの普及で情報がパーソナライズされて、個々にピントが合う情報ばかりを目にするようになっています。しかし公共の場にあるデジタルサイネージなら、多くの人に向けた情報を発信できます。ターゲットを絞って広告を流すことも重要ですが、場所によってはピントの外側に触れ、見るたびに新しい気付きを得られるツールとしても活用していただけたらいいなと思っています」
日本は海外と比べてデジタルサイネージの普及が遅れており、市場そのものを開拓する余地が十分にあると語る宇木氏。今はまだ多くの企業がその活用方法を模索している状況だ。

「タクシーサイネージという成功事例は出すことができましたが、他にもまだまだ当社が存在感を発揮できる場があると考えています。私たちが手掛けているネットワーク配信型のサイネージは柔軟な広告戦略に対応できるため、今後の伸びしろに期待できます」
まずはメインビジネスであるデジタルサイネージ導入サービスにおいて国内ナンバーワンブランドを確立し、この分野のスタンダードとなる企業を目指して行きたいと言う。
「『フリークアウト(度肝を抜く)』という社名のとおり、これからも世間の予想を上回る価値を提供して、世の中にインパクトを与え続けていきたいですね」

宇木 大介

Ultra FreakOut株式会社 代表取締役社長
https://ultra-fout.jp/
※ 本サイトに掲載している情報は取材時点のものです。