地主や住民との密なコミュニケーションで地域産業の発展に貢献

山形県を拠点に太陽光発電事業を営むスズデンホールディング株式会社代表取締役、鈴木達也氏。彼が目指すのは、中小企業の強みを活かした長期的な発電所運営だ。

2050年までのカーボンニュートラル達成に大きく貢献する再生可能エネルギー事業は、その発電コストの高さや天候条件による安定供給の難しさから、大手事業者が中心的な役割を担う。スズデンホールディングのような中小事業者は「FIT（固定価格買取制度）」を活用し、再生可能エネルギーで発電した電気を国が決めた価格で電力会社に売電して収益を得るのが一般的なビジネスモデルだ。スズデンホールディングの場合、宮城、山形、福島にある計27カ所の太陽光発電所で作られる電気を100％東北電力に売電する。

ただしFITは再生可能エネルギー電力の普及促進を目的に2012年から始まった時限的な特別措置で、制度の見直しが行われている。再生可能エネルギーの普及や設備費用低下に伴い売電価格も低下しており、収益を確保するのは簡単なことではない。「我々のような中小事業者にとって最大の課題は『FIT終了後』の事業の方向性。それ以降も継続的に発電事業を続けるためにチャレンジングな取り組みを行っていきたい」と鈴木氏は語る。

一般的に、発電所運営はその土地の地主と20年間の契約を結び、契約期間が終了したら一年ほどかけて撤去作業をする。21年目以降も長くその土地で発電を続けるためには地主たちと良好な関係を作ることが大切だと鈴木氏は言う。
「やはり、その土地あっての発電所ですからね。地域の組合に顔を出したり、祭事の時に援助金を出したりして、地主さんだけでなく、住民や自治体とも円滑なコミュニケーションを図っています」
この心がけが、思わぬ展開を生んだことがある。スズデンホールディングスが所有する土地にある宮城県の白石発電所にあるモニュメント「愛の鐘」は、「地域に人を呼びたい」という地域住民の声に応えて作られた。同社の社員が日頃から組合に顔を出していたことにより生まれた、偶然の産物なのだという。

鈴木氏は「地域の憩いの場となり、住民の間に『きれいにしよう』という気持ちが自発的に芽生えていると思います。発電所事業はもちろん技術面も大事ですが、そこに住む人たちを大切にしないとできないことだと再認識しました」と振り返る。
その土地で長く発電所事業を続けるメリットは発電事業者側だけにあるわけではない。地主の収益や地域の雇用創出にもつながるため、鈴木氏は相手の話を親身に聞き、良好な関係性を築くコミュニケーションを心掛けているのだ。