日本の成長に貢献する“知のプラットフォーム”。

その後、コンサルティングファームを複数経て独立。コンサルタントとして過ごす中で、澤村氏には以前からジレンマがあった。経営コンサルティングサービスの活用が首都圏・大手企業中心ということだ。これは、経営コンサルティングのコストやビジネスモデル上、やむを得ない面もある。だが、日本には約360万の企業がいて、大企業はその内1万社。つまり、経営コンサルティングの活用率は1%を切っている状況とも言える。

地方、中堅・中小企業にも経営コンサルティングを必要とする方々がいる一方で、何も出来ない自分に苛立ちがあった。
「特に意識するようになったのは、2014年に日本創成会議が発表した消滅可能性都市というレポートでした。少子化等によって行政維持が困難になる可能性のある自治体を示したもので、全自治体のほぼ半数が該当。私の故郷も入っていましたから、素直に寂しいと感じました。そのときに、コンサルタントとして何か貢献できることはないかと考えたのが、地方の中小企業にも気軽にコンサルティングサービスを利用してもらうことだったのです。企業の大小、首都圏・地方によらず、全ての企業・個人にコンサルティングサービスを届けたい。本気でそう考えています」
その目的のためには、まずコンサルティングサービスの提供方法を変える必要がある。
今は人工ビジネス、人がベタ張りで支援している。かつ、これが高コストの一因になっている。
そういった現状を打破するためには、ICTテクノロジーの活用が必須。例えば、スマートフォンでコンサルティングサービスを受けられるアプリがあったらどうだろうか。YouTubeを見る、スマホゲームをする感覚で、日々の仕事に関する悩みや相談を10～15分といった隙間時間で気軽にできたら革新的だ。
「クラウドベースの“コンサルアプリ”を価格に無理がないサブスクで提供する。文字通り、手の中にコンサルティングサービスがあるという状況を実現できます。現在、試作品を開発している段階です。サービスリリースによって、コンサルティングの普率を100％に近づけたいと思っています」

実は澤村氏が目指しているのは、コンサルティングサービスのデジタル化だけではない。この考えをさらに進化させ、あらゆるビジネスナレッジを誰もが共有できる“知のプラットフォーム”を創ることを中長期的な目標としている。最も重視するのが、自社が管理者となるのではなく、DAO型のプラットフォームにすることだ。同じ志をもつ仲間が集まり運営することで、仮にHorizon Head & companyがいなくなってもプラットフォームは機能し続けていく。
「ブロックチェーンやメタバース、AIといった次世代テクノロジーが進化し続けている中、10年後くらいには大きなパラダイムシフトが起こっているでしょう。人と社会、テクノロジーが高度に融合し、価値観が激変しているはず。そして、その社会にはDAO型の“知のプラットフォーム”が必要になると予見しています」

Horizon Head & companyは、来たるべきパラダイムシフトに備え、ビジョンを共有できる多様な企業との協業、共創を加速させている。こうしたビジョンを核にした新たな“共創”によって、世の中を革新するサービスが生まれる日は予想以上に近いかもしれない。